建築士の処分基準を改正して公開。

　９９年１２月、建設省は法律に違反した建築士を処分する基準を都道府県に通達し、一般に
も公表した。これまでは行政側の内部基準だった。
　16段階のランク制に
　建築士法では、建築士が建築基準法や建築士法などの建築関連の法律、条例に違反した時、
建設大臣、都道府県が一定の懲戒処分を行えるとしている。処分には戒告、１年以内の業務停
止、免許の取り消しがある。設計にかかわる違反はもちろん、建設にかかわる違反でも建設業
者と建築士を兼ねていたり、共犯関係にある建築士は処分される。
　処分基準は２級建築士の処分を行う都道府県の担当者が処分を効率的に行えるようにランク
制を採用した。ランクは１６段階に分かれており、それぞれのランクごとに「戒告」「業務停
止１月」といった処分内容を決めた（表１）。最も重い１６のランクは免許取り消しだ。一方
で、具体的な違反行為に対応した懲戒処分ランクも明らかにした（表２）。例えば、２級建築
士が本来はできないオフィスビルなどの設計を行った場合は、「設計及び工事監理の業務範囲
の逸脱」にあたり、処分ランクは６だ。これを表１の処分区分表と照らし合わせると、「３カ
月の業務停止」という処分となる。　

　【表１】処分区分表

ランク	処　分	ランク	処　分	ランク	処　分	ランク	処　分
１	文書注意	５	業務停止2月	９	業務停止6月	13	業務停止10月
２	戒告	６	業務停止3月	10	業務停止7月	14	業務停止11月
３	業務停止１月未満	７	業務停止4月	11	業務停止8月	15	業務停止12月
４	業務停止１月	８	業務停止5月	12	業務停止9月	16	免許取り消し

　　【表２】処分ランク表

建築関連法令違反

建築士法違反 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　処分ランク 重　・設計及び工事監理の業務範囲の逸脱　　　　　　　　　　　　６ 重　・業務停止処分違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６ 　　・指定試験機関の秘密保持義務違反（機関の役職員等）　　　　４ 重　・違反設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　 重　・法に定める工事監理者の業務を行わなかった　　　　　　　　６ 　　　　（工事監理不履行・工事監理不十分） 　　・無断設計変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・設計図書の記名捺印不履行　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・工事監理報告書の未提出、不十分記載等　　　　　　　　　　４ 　　・建築設備資格者の意見明示義務違反　　　　　　　　　　　　４ 　　・無登録業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・虚偽・不正事務所登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・事務所変更届け怠、虚偽報告　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・管理建築士不設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・管理建築士事務所専任義務違反　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・管理建築士専任義務違反　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・事務所の帳簿不作成、不保存　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・事務所標識非掲示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・業務実績等の書類の備え置き、閲覧義務違反、虚偽記入　　　４ 　　・業務委託等の書面の交付義務違反　　　　　　　　　　　　　４ 重　・事務所閉鎖処分違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６ 　　・事務所報告、検査義務違反　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・建築審査会委員の不正行為　　　　　　　　　　　　　　　　４ 重　・建築士の名称使用、名義借り　　　　　　　　　　　　　　　６ 重　・名義貸し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ 　　・その他法令違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４〜１６ 　　 　 建築基準法違反 重　・設計、工事監理規定違反　　　　　　　　　　　　　　　　　６ 重　・確認通知書等偽造または同行使　　　　　　　　　　　　　　６ 重　・無確認工事等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ 重　・違反工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ 　　・無確認着工等容認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 重　・虚偽の確認申請等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ 重　・工事監理者欄等虚偽記入　　　　　　　　　　　　　　　　　６ 　　・工事完了検査申請等怠け　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 重　・是正命令等違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ 　　・確認表示未掲載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ 　　・その他法令違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４〜６ 　上記以外の建築関係法令違反 　　・確認対象法令違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２〜６　 　　・その他法令違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃

不誠実行為に関する業務

○現在の建築技術の水準に照らし不適当な設計　　　　　　　　　　　１〜４ ○依頼者の設計条件に違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　 ○依頼者の指示が不適切な旨の不教示　　　　　　　　　　　　　　　　〃 ○契約の本旨に従って業務を執行しなかった　　　　　　　　　　　　　〃 ○業務契約の内容の説明不十分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃 ○その他の不誠実行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃

　　注／「重」は重大な違反で最も重い処分が行われるもの。上記に記載のない行為は、上表に最も類似した行為
　　　　の例による。上表に情状を考慮して処分を加重、軽減することもある。
　
　違反行為の中でも、重い処分が科せられる「重大な違反」には違反設計、工事監理の不履行、
名義貸し、確認通知書の偽造、確認を受けていない工事などがある。
　建築士法では、法律には違反していなくても「不誠実な行為」があれば、処分できるとして
いる。例えば、施主に無断で設計変更をしたり、常駐に近い工事監理を契約で約束していなが
ら最低限の監理しか行わなかった場合などだ。これらは最大で１カ月の業務停止となる。
　
　"再犯"にはさらに重い処分
　複数の違反があった場合は、原則としていずれか重い方で処分する。また、処分を加重した
り、軽減する場合もある。
　違反が「過失」であれば、その程度に応じて軽減される。しかし、「重大な違反」と判断さ
れた行為は、原則として軽減されない。過去に処分されたことがある建築士は表３のように、
新たな違反行為の処分ランクが１〜４段階上がり、より重い処分が科せられる。
　基準に加えて、建設省では２０００年３月末に実際の処分事例を一般に公開する予定だ。ま
た、都道府県の担当者に向けて、「処分マニュアル」も作成する。処分手続きや法解釈に加え
て、証拠を集める方法などもまとめるという。（解説：日経ホームビルダー１月号）

　【表３】過去に処分などを受けている場合

過去の行為が→	文書注意	戒告	業務停止	免許取消し
今回、文書注意に相当する場合		＋１ランク	（＋２ランク）
今回、戒告に相当に相当する場合		＋３ランク	（＋４ランク）
今回、業務停止に相当に相当する場合
今回、免許取消に相当に相当する場合		免許取消し

　　注／過去の処分事由が今回の処分事由と同じ場合は（　）内の処分となる。ただし、過去の処分事由が重大な
　　　　違反に該当し、今回も「重大な違反」に該当する行為をしたときは免許取り消しとなる。また、過去に２
　　　　度以上処分などを受けている場合は加重されるランクをそれぞれ合計して、今回相当とされる処分などに
　　　　加重する。